小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。このような状況の下，特に山間部において山の手入れが行き届かなくなっていることから，少なからず存在した緩衝地帯が消滅し，人と野生動物が近接する事態が生じるようになっております。
近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。このような状況の下，特に山間部において山の手入れが行き届かなくなっていることから，少なからず存在した緩衝地帯が消滅し，人と野生動物が近接する事態が生じるようになっております。
また，ＪＲ牟岐線の中田駅と中心市街地を結ぶ自転車歩行者専用道路につきましては，さきの学生議会の際にもお答え申し上げましたとおり，平成６年の供用開始から約２８年が経過し，施設各所の経年劣化が見られることはもとより，人口減少，少子高齢化，また市民ニーズの多様化などの変化に対応した機能，役割が求められております。
しかしながら，今後のみなとまちづくり計画検討会議で審議されている本港地区活性化事業の動きの中で，一層進展が目される少子高齢化社会に向けた保健センターの役割や，サウンドハウスホールの利用状況，さらには保健センター多目的室の貸し館化への市民の方の要望等を考慮し，複合施設である当該施設の運用等について研究，議論を行ってまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願いいたします。
どこも同じかなと思いますが，その後，少子高齢化が顕著に進み，田舎だけでなく，市街地においても空き家が目立つようになったとお聞きしております。今後は，祖父母を見るために引き取るから空き家になる，年老いたから施設でお世話になるので空き家になる，独居老人等の独り暮らし世帯の人が亡くなったから空き家になるなど，様々な理由により，さらに空き家が増えるのではないかと懸念されるところであります。
本質問は，今後の人口減少，少子高齢化社会の時代，また，多様な人々が暮らし，対応できる社会インフラを支えていくための観点から，本市のごみ収集の在り方について問わせていただきたいと思います。
理由は様々あるにせよ，今後，人口減少，少子高齢化，核家族化が進むにつれ，私は必ず踏み込まないといけない時代が来ると思っています。 先日，本市の新人職員，これは池渕議員のほうからもお話がありましたが，新人職員と議員との意見交換会が開催されました。私もその中で職員の方から聞かせていただいたのが，地域コミュニティーを活性化して，地域を再構築していくべきではないかという意見も頂きました。
議員からも御発言がありましたように，近年の人口減少でありますとか，少子高齢化社会の進行などによりまして社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を鑑むとともに，安全な住宅市街地の形成を図るためにも，今後開発道路でありますとか，私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。
近年，本市をはじめ，全国の地方都市においては，少子高齢化や人口減少が急速に進行しており，歯止めをかけるため，様々な工夫等の取組が進められております。 また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
それと同時に，やっぱり少子高齢化と言いながらも子育てに特化してしまったら，ちょっと今の小松島市の現状からして，ｋｏｃｏｌｏでのフリーマーケットなんかでも子どもさんの服は大きくなったらすぐ着れなくなるので，若い層が買いに来たりとか，それと同時に骨董品みたいなのを，高齢者の方が置物なんかを，ちょっと私事であれなんですけど，うちの父親も元気なときは毎日あそこへ行って物を見るなり，小物を買ってきたりとか，そういうこともあったので
この保育士処遇改善は、保育士等処遇改善臨時特例事業で全額国庫補助となっており、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く保育園、認定こども園における保育士、保育教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を行います。
この事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く保育所、幼稚園、認定こども園における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施する国の事業で、全額国庫補助となっております。
この間，本市におきましては，人口減少や少子高齢化が進み，今後も本市の人口は急速に減少を続けていくと見込まれております。こうしたことから，まずは，これまで以上に，子育て世代が小松島に住みたいと思えるまちづくりを前提に，子どもから大人，高齢者に至るまで，あらゆる世代の方々が共に助け合う地域共生社会の実現に向けた取組が肝要と考えております。
交通、情報通信手段の普及、高度化、急速な少子高齢化の進展あるいは地域社会の環境と構造の大きな変化を背景として、地域において基礎的な地方公共団体の役割に対する期待は、質と量の両面におきまして格段に高まり、増大しております。施策の多様化、充実強化と高度化及び迅速で的確な対応が厳しく求められております。
今後におきましても，今年誕生した新たな施設等が広く市民の皆様に愛される施設となりますとともに，人口減少や少子高齢化の進展等を見据えつつ，コロナ時代における市民ニーズを的確に捉え，若い世代をはじめとする多くの人が夢や希望を実現できる魅力的なまちづくりの実現に向け，目の前の課題にしっかりと向き合い，一つ一つ真摯に対応し，選択と集中により，覚悟を持って，できることに全力で挑み，次の世代への責任を果たしていかなければならないと
少子高齢化が進む中ですが，高度な医療技術の進歩，国民皆保険制度，公衆衛生の向上など様々な要因が挙げられます。 その反面，飽食の時代と言われ食生活も欧米化し，糖尿病などの生活習慣病も増えており，社会保障費が膨大に増加しています。また，日本人の死因の第１位はがんとなっています。
近年の地方公共団体を取り巻く環境は，少子・高齢化や高度情報化，また，住民ニーズの多様化により大きく変化をいたしております。さらには，地方分権の進展によりまして，地方公共団体が自ら政策を決定し執行する役割を担うようになってきておりまして，職員には，こうした状況の変化に対応し，限られた人材や財源の中で，より質の高い行政サービスを展開していくことが求められております。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 農村地域の少子高齢化
最近ではスマート農業，もうかる農業といったキーワードをお聞きいたしますが，農業を取り巻く環境は，少子高齢化による担い手不足や家族の低迷などで大変厳しくなっています。そんな中でも有機農業に携わる方は，資料によりますと，従来の農業をされている方より平均で１０歳若いとお聞きしております。それだけ前向きに考えて，手間暇はかかるけれどももうかる農業への意気込みがあるからだと思われます。
少子・高齢化と過疎化による人口減少問題に対しては、内閣府が進めるシティマネージャー募集にいち早く手を挙げ、野村総合研究所から人材を招き入れるとともに、生涯活躍のまち構想と三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略を同時に進め、お試し住宅や地域交流拠点施設の整備、地域人材の育成など、移住・定住施策に取り組んでまいりました。
これから、子供たちは厳しい少子・高齢化、そして人口減少社会、またグローバリゼーションの荒波の中を生きていかなければなりません。その子供たちにとって、英語力とは自分の考えを発信し、自分の身を立てていく武器になると思っております。本町の子供たちが英語力を培う一助として英検の検定料への補助をしてはどうかと考えますので、教育長のご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。